まず内容証明を送ってみる
宅地建物取引業協会の相談から二週間後、県の法律相談を利用できました。弁護士に「経年劣化と自然損耗を考慮すると支払う必要は無い」と宅地建物取引業協会から見解をもらっていることも話しました。
そうすると、大家は支払う必要が無い事を知っていて請求したから、「敷金返還と不当利得に基づく利得金返還請求」に該当するとのことでした。少額訴訟を考えていましたが、少額訴訟は60万円が上限なので、最寄りの簡易裁判所に通常訴訟を起こせばよいとのこと。裁判になったら、大家がどうしてこの修繕費用を請求したのか証明する必要が出てくる。大家が正当な主張が出来ないはず。だから、心配する必要は無いとのことでした。
その前に、とりあえず内容証明を送ってみたらどうかと。内容証明の文面は事前に考えていたので見てもらったら、これでよいとのこと。
弁護士に相談する時間は非常に短いので聞くことや文面はあらかじめまとめておく方が良いです。
内容証明の書式が微妙に間違えていた
その後すぐに内容証明の書式、出し方を色々なサイトを見て回り作成しました。内容証明は集配を担当している大きな郵便局でしか扱っていないことが多いため、自宅からかなり離れた郵便局まで行ってきました。
書式は事前に調べて印刷して持っていました。そうしたら、書式の文字数が微妙に間違えていてNGでした。それ以外は大丈夫とのことでした。枚数が2枚になったので割り印が必要。
e内容証明のほうが圧倒的によい
内容証明を窓口に持参するのが離れた郵便局で結構大変でした。なので、今度はe内容証明を利用することにしました。あらかじめ書式が決まっているファイルをダウンロードして使います。書式を変えるとアップロードエラーになり受付出来ないようになっていました。
書式は全く変えず(フォントの大きさも念のため変えず)作成。そうすると1枚におさまりました。
支払いは後納かクレジットカードです。遠くの郵便局まで行く手間が省け、交通費もいらず、とっても便利です。コストと手間を考えるとe内容証明の方がいいです。近所に内容証明を出せる郵便局があればいいのですが、私のように遠くの郵便局まで行く場合は交通費を含めるとe内容証明がかなり安いのと、数時間の短縮はメリットが大きいです。
送付料金
郵便局で出す場合は2枚になる文字数でした。郵便局で出す場合の上限文字数は520文字。e内容証明は1,584文字まで可能です。
郵便料金：84円
内容証明料金：440円（2枚目以降1枚当たり260円）
一般書留料金：435円
配達証明料金：320円
計算すると郵便局で出す場合1539円でした。それと交通費が実際にはかかっています。
e内容証明で出す場合は1枚です。
郵便料金：84円
電子郵便料金：15円
内容証明料金：382円
謄本送付料金：304円
一般書留料金：435円
配達証明料金：320円
計算すると郵便局で出す場合1540円でした。e内容証明では交通費はかかっていません。e内容証明は文字数が増えるほど郵便局で出す場合に比べて安くなります。
配達証明は任意だが必ずつける
郵便物を配達したという事実を証明するサービスで、いつ、相手が受け取ったかが内容証明では重要なので必ずつけてください。郵便局の窓口で聞かれない場合もあるので気を付けてください。もちろんe内容証明でも付け忘れていないか確認してください。
