一週間後、大家から銀行口座へ返金がありました。と言うことで、訴訟前提で考えていましたが、訴訟せずに解決しました。大家が負けた場合は訴訟費用と遅延損害金の負担もする必要もある(裁判所が認めた場合)ので、訴訟になる前に解決しておこうと思ったのではないかと推測しています。
専門家の意見をまとめると
・消費生活センターは払う必要ないんじゃないか。
・宅地建物取引業協会は自然損耗と経年劣化を考慮すると支払う必要ない
・最初の弁護士(県の相談会)はこれは払う必要無いよね。大家の言うことは無理がある。
・二人目の弁護士(市の相談会)は経年劣化を考慮するんだから払う必要は無い。最高裁でも判決が出ている。
こんな感じで専門家全ての人から払う必要は無い、と見解を貰っていました。
敷金・原状回復費用の大まかな流れ
・退去して修繕費用を請求され、請求通り支払う。
・暫くしてどうも私の場合、修繕費用は払う必要が無いと気づく。きっかけはyoutubeだった。
☆相談を開始する
・どこに相談したら分からないので、市の消費生活センターに相談(一般財団法人不動産適正取引推進機構に相談)
・宅地建物取引業協会に相談
・内容証明を書く
・弁護士に相談(県の相談会)
・内容証明を出す
・訴状作成
・弁護士に相談(市の相談会)
・大家に内容証明が届く。敷金と原状回復費用が返還された。
住んでいる期間と傷み具合によって状況が大きく異なるので、気になる方は最寄りの宅地建物取引業協会支部に相談することをおススメします。適切なアドバイスをもらうために、大家からもらった書類(原状回復費の明細書、入居時の契約書など)・部屋の写真などは必ず持っていってください。
相談先
私が相談したのは以下の4つです。
消費生活センター
敷金・原状回復費用以外の幅広い消費者トラブルに対応しています。
一般財団法人不動産適正取引推進機構
都道府県宅地建物取引業協会
今回私が住んでいたアパートの経年劣化の判定や大家の明細を細かく見てもらいました。住宅のプロに見てもらってとても助かりました。
都道府県や市町村がやっている弁護士相談会
今回の敷金・原状回復費用が法的にどうなのか、内容証明や訴状についてのことを相談できて、とても助かりました。都道府県や市町村の広報誌に相談会の日程が出ていることが多いです。
今回は利用しませんでしたが、相談先として押さえておきたいところ。
日本司法支援センター(法テラス)
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
敷金・原状回復費用だけではなく賃貸住宅に関する相談を受け付けている。
都道府県の相談窓口(国土交通省)
日本司法書士会連合会
敷金・原状回復費用以外の日常の法律トラブルの相談も